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【ニュース】南部の木 ブランド化を目指す

最近、いろいろな取り組みが行われている山梨ブランド。
南部町の山から採れる木材も「南部の木」としてブランド化を目指しています。
外国産の木材に押されて、何かと厳しい話題の多い県産材ですが、ウッドマイレージなどを追い風に市場での認知度を高めてもらいたいと思います。

(以下山梨日日新聞Web版から引用)

南部町森林組合(杉山好史組合長)が生産する同町産のスギ・ヒノキ材が、「南部の木」として特許庁から地域団体商標登録に認められた。外国産材の輸入増加で価格が大幅に下落し、後継者不足も深刻になっている中、ブランド化に取り組み、需要拡大を目指す。
地域団体商標登録は、地域ブランドを保護するため2006年の商標法改正によって開始。県内では、同年に登録されたJA中巨摩東部の「やはたいも」、県印章店協同組合の「甲州手彫印章」に次いで3件目となる。
南部町は気候や雨量、土壌が林業に適していて、古くから良質なスギ・ヒノキ材を全国に出荷。組合は、樹木の育成から製材まで一元管理している。木材で最も良いとされる薄いピンク色の幹で、木目が真っすぐ通っているのが特長という。
組合によると、1970年代ごろから安価な木材が海外から輸入され、現在国内で使用されている木材の約75%は外国産。70年代以前と比べると、現在の取引価格は約3分の1で、50-60年代に町内に400人以上いた林業従事者も1割程度にまで減少した。昨年度の出荷量は約2万立方メートルで、60年代ごろに比べて半分程度に減ったという。
組合は、外国産材との差別化を図るため2006年、特許庁に商標登録を申請。今年1月に登録が認められた。商標登録を機に、「南部の木」の名称を使って販売する木材の林齢や色などの基準を含めた運用規定を設ける予定。
組合の矢川満専務は「品質をさらに高め、全国で知られるようPR活動も強化していきたい」と話している。


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【ニュース】日蓮聖人ゆかりの観光コースづくり

日蓮聖人ゆかりの地をつないだ観光ルートづくりが進んでいます。
人をテーマに観光地を関連づけるのは面白い試みだと思います。
山梨には日蓮聖人ゆかりの地が多いので、結構バリエーションに富んだコースになりそうです。

(以下山梨日日新聞Web版から引用)

富士河口湖町や身延町などの特定非営利活動法人(NPO法人)が連携して、日蓮聖人と関係のある県内の寺院や史跡を巡る観光ルートの企画に取り組んでいる。県内にゆかりの深い日蓮聖人に焦点をあて、点在する観光資源を結び付けた連泊型ツアーを提案。案内は各団体のボランティアガイドが行い、3月には身延、笛吹市石和両地域でモニターツアーを実施する予定で、2009年度からの運用を目指す。事務局を務めるNPO富士山地域創造は「観光による全県的な活性化が期待でき、各地域に埋もれている観光資源の発掘にもつながる」としている。
連携するNPO法人は、富士山地域創造(富士河口湖町)、みのぶ観光センター(身延町)、日本上流文化圏研究所(早川町)、富士川・夢・未来(鰍沢町)、地域資料デジタル化研究会、プロジェクト・あい(笛吹市)の6団体。各団体や地元観光協会が連携しながら、それぞれの地域にある文化財を生かした観光ツアーを企画する。
プロジェクトは、「甲斐-癒やしと古(いにしえ)、発見の旅-」と題して計画。「心の旅」をテーマとして、1274(文永11)年に身延山へ入山し、修行と布教、弟子の育成に努めたと伝えられている日蓮宗の開祖・日蓮聖人ゆかりの地を巡る。
富士山地域創造によると、各所での案内や説明は、それぞれの団体が養成したボランティアガイドが担当。寺院の住職による法話も検討している。


【ニュース】市川三郷町の大塚ニンジンジャム

市川三郷町で作られる大塚ニンジンジャムが話題になっています。
しかし、ニンジンのジャムってどんなお味なんでしょう?

(以下山梨日日新聞Web版から引用)

地元の農産物を使った特産品作りに取り組んでいる市川三郷町商工会女性部は、第1弾として大塚ニンジンを使った「のっぷいジャム」を考案した。町内のイベントで販売したところ好評で、今後は店舗販売も検討する。ジャム以外にもケーキやスープなどを試作していて、「食」を通じて町のPRにつなげる。
のっぷいジャムは、すり下ろした大塚ニンジンにレモン果汁や砂糖などを加えて作る。鮮やかな朱色で、甘みとほどよい酸味が特徴。食パンやクラッカーに塗って食べるほか、料理の隠し味にも使うことを薦めていて、「ニンジン嫌いな子どもでもおいしく食べられる」(同部)という。
同商工会は市川三郷町誕生に合わせて2006年4月に発足。07年9月から、本所と2支所の女性による共同事業として新たな特産品作りを研究している。料理専門家らを招いて地産地消や食育について学びながら、これまでに10種類を試作。調理の手間が比較的かからず、長期間保存できるジャムを初の商品化に選んだ。

【ニュース】古文書が語る山村の活力 中央大の研究会 早川で報告会

中央大学の学生が早川町の古文書を読み解く活動をしてくれています。
放っておくと失われてしまう歴史資料のアーカイブ化はとても大事なことです。
山村に興味を持ち研究している若い人がいるということがとても嬉しく感じます。

(以下YOMIURIONLINEから引用)

早川町をフィールドに、戦国や江戸時代の古文書を研究している「中央大学山村研究会」が、21日に同町で現地報告会を開く。18年前から活動を続けているが、報告会を開くのは初めて。メンバーで同大講師の荒垣恒明さん(40)は「限界集落など、山村は暗いイメージが多いが、かつては生き生きとした営みにあふれていた。今の生活を見直すきっかけになってほしい」と話している。
研究会は中央大の院生、OBを中心に1991年3月に発足。「戦国時代の先行研究があり、資料も豊富」と早川町を研究地に選んだ。現地を訪ね、民家に残されている主に戦国~江戸、明治時代の家計簿や商取引の様子などが記された古文書を収集し、昔の山村の生活ぶりを考察したり、山村の歴史の見直しを提起したりしている。8年前からは長野県栄村の秋山郷との比較調査も行っている。
現在は、同大のほか東大、早大の院生、学芸員、教員ら約15人が、週1回の例会や報告集を毎年発表するなどし、町内の日本上流文化圏研究所も協力している。例えば、2006年度の活動報告集では、同町大原野で発見された資料から、天保時代の鉄砲の管理制度を考察。代官を通じ、鉄砲修復師が厳しく管理する制度があったことを示す一方、ひそかに農民が売買していた実態の存在を推測しており、様々な仕事で生計を立てていた人々の息づかいがうかがえる。
現地報告会は、「これまでの研究成果を町民や多くの人に知ってもらおう」と開催を決めた。また、代々伝わってきた古文書は、高齢化、過疎化により紛失や散逸が進んでいるといい、荒垣さんは「古文書には地域の歴史が詰まっている。後世に引き継ぐ大切さも伝えたい」と訴えている。
研究会メンバーが「早川の火縄銃」「早川の材木事業者と江戸の材木問屋」など4テーマを報告する。午後1時から町交流促進センターで、無料。問い合わせは同研究所((電)0556・45・2160)へ。

【ニュース】早川町 土砂崩落により県道通行止め

早川町保で大規模な土砂崩れにより県道南アルプス公園線が通行できなくなっています。
迂回路はあるのですが、大型の車両の通行は不可能です。
今後、河川敷に仮設道路を開設する予定とのことです。

(以下山梨日日新聞Web版から引用)

19日午前0時20分ごろ、早川町保の県道南アルプス公園線沿いの斜面が崩落し、道路をふさいでいるのを通行人が発見、町を通じて南部署に通報した。同署などの調べによると、道路南側の斜面が幅約50メートル、高さ約100メートルにわたって崩れ、約500立方メートルの土砂や木が崩落防止ネットを突き破って、道路(幅約8メートル)を覆っている。けが人はいない。県峡南建設事務所は、同県道の約1・5キロ区間を全面通行止めとし、早川中は19、20の両日を臨時休校にする措置を取った。
現場は草塩橋から同町奈良田方面へ約50メートルの地点。同事務所によると、斜面には20年ほど前にモルタルが吹き付けられていたが、岩盤のすき間にしみこんだ雨が凍結、融解を繰り返したことにより崩落した可能性が高いという。2次災害の恐れがあるため、当面復旧作業は行わない方針。



(以下MSN産経ニュースから引用)

山梨県早川町保の県道南アルプス公園線で19日午前0時20分ごろ、のり面の土砂が高さ約100メートル、幅約50メートルにわたって崩落し、道路を覆った。南部署や県によると、人的被害はなかった。県は土砂が覆った区間を全面通行止めにし、7~10日で仮設道路を設ける。
同線は身延町下山の区間で1月末に土砂崩落し、12日に片側交互通行を開始したばかり。



(以下毎日jpから引用)

18日午後11時55分ごろ、早川町保の県道脇の斜面が崩落しているのを通行人の男性が発見し、早川町役場へ通報した。崩れた土砂は約500立方メートルで、幅約7メートルの道を約40メートルにわたってふさいだ。人的な被害はなかった。
現場は早川町役場から北西に約2・5キロの地点で、最も近い人家まで約300メートル。現場付近の約1・5キロの区間が通行止めとなった。通行止め区間の北側に奈良田温泉や西山温泉があるが、迂回(うかい)ルートは幅約2メートルで、軽自動車しか通れないという。県峡南建設事務所は10日ほどで仮設道路を作る予定。
スクールバスが運行できなくなるなどの影響で町立早川中が19、20の両日、休校となり、同早川北小、早川南小も19日、午前中の授業のみで下校となった。
1月31日には、今回の現場から約13キロ離れた身延町下山の県道でも土砂崩れがあり、現在は片側交互通行となっている。


【ニュース】増穂町 町長リコールを視野に新団体立ち上げ

住民投票条例案が議会で否決された増穂町で、町長リコールに向けた動きが出てきています。
町長のリコールを請求するには有権者の3分の1の署名が必要となりますが、先般の住民投票を求める署名では3分の1以上の人数の署名が集まっているので、微妙なラインのようです。

(以下asahi.comから引用)

■町長リコール視野に新団体/増穂町の合併反対派
鰍沢町との合併の是非を問う住民投票条例案が、増穂町議会で否決されたのを受け、条例制定を求めていた住民グループが、新たに「増穂町の明日を拓(ひら)く会」を結成した。会長に就いた斉藤欽也・増穂町議は17日に記者会見し、合併反対の立場で、町長の解職請求(リコール)も視野に運動していく、と述べた。
今後、地域でミニ集会を重ねるなどして、4月の半ばまでに町長のリコール運動への組織づくりを目指す、という。住民投票を求めて約4千人の署名を集めた「町の将来を考える会」は、リコール運動に消極的な深沢恒雄代表が辞意を表明。斉藤議員は「発展的に解消する形で、『拓く会』に移行する」としている。



(以下山梨日日新聞Web版から引用)

増穂、鰍沢両町の合併に反対する増穂町議らでつくる「増穂町の将来を考える会」の一部メンバーが15日、新たな団体「増穂町の明日を拓(ひら)く会」を立ち上げた。考える会の深沢恒雄代表が、志村学町長のリコール(解職請求)に否定的なため、考える会を発展的に解消、リコールを視野に活動していくことになった。
この日、考える会が町内の事務所で会合を開催。深沢代表が「合併の賛否を問う住民投票条例案が町議会で否決された責任を取りたい」などとして、辞職の意向を示した。この後、拓く会の結成を決め、会長に斉藤欽也町議を選出した。今後の活動方針については、近く開く総会で決める予定。

【ニュース】身延観光センター サポーター会員制度

身延観光センターの活動が紹介されていました。
観光ボランティアの育成や着地型の観光ツアーの造成などを行っています。
サポーター会員の募集も行っています。

みのぶ観光センターのHPはこちら

(以下山梨日日新聞Web版から引用)

NPO法人みのぶ観光センターは、県内外の人に町の情報を発信し、知人や観光客に町の宣伝をしてもらうサポーター会員制度を創設した。会員には町営施設の利用料割引などのサービスを提供していく。
会員はサポーター会員(年間費3000円)と総会での議決権を併せ持つ正会員(同1万円)の2種類。6カ月間無料の「お試し会員期間」を設け、昨年12月の募集開始から、これまでに10人ほど申し込みがあったという。
会員は(1)町の観光スポットを掲載した会報誌を年4回送付(2)会員証を町営施設で提示すると利用代金が10%前後割引になる(3)観光・宿泊のコーディネートをしてもらえる-などの特典が受けられる。
発行する会員証には、表に本栖湖から眺める富士山、裏に木喰上人の写真を掲載。地元住民手作りの木喰上人のストラップを取り付けるなど「細部まで町のPRにこだわった」(同法人)という=写真。
同法人の高野正海事務局長は「全国の人に町の豊かな自然や史跡を宣伝してもらい、町のファンを増やしていきたい」と話している。
問い合わせは同法人、電話0556(42)2005。


【ニュース】峡南地域リニア駅誘致促進協議会

峡南6町が設立したリニア駅誘致促進協議会のことが記事になっていました。
現在、山梨県内では4地域が候補に挙がっていますが、JR東海の事業であることを考えると身延線との接続を考慮した位置に駅が設置されると思われます。
また、用地の確保などの点から、笛吹側以南を通過する可能性は高いことから、峡南地域はかなり有利な状況だと言うことができそうです。

(以下毎日JPから引用)

JR東海が東京-名古屋間で2025年の開業を目指すリニア中央新幹線。73年に全国新幹線整備法に基づく基本計画が策定されてから35年余りたった今年、ルート選定や中間駅の設置場所をめぐる地元調整が始まり、リニア駅の誘致競争は一気に「加速」し始めた。【沢田勇】
「当然、県には設置されるものだと思っている」「費用はJR東海が負担すべきだ」--横内正明知事はリニアの中間駅をめぐり、こう繰り返してきた。
背景には、県がこれまで、リニアの技術開発に多大な「貢献」をしてきた事情がある。
山梨リニア実験線(大月市-都留市)は97年に走行実験を開始した。旧国鉄の研究開発部門を引き継いだ財団法人「鉄道総合研究所」とJR東海が共同で運営する。
県リニア交通課によると、県は89~97年、リニアの技術開発費として鉄道総合研究所に160億円を無利子で貸し付けた。26億円は返済されたが、残る134億円は営業開始後に得られる利益の中から返済されることになっており、完済のめどは立っていない。
実験線延伸工事用の残土処分用地も用意した。笛吹市境川町にある約21ヘクタールの民有地を90年以降、県土地開発公社に順次買い取らせ、残土で埋まった後に公社が宅地分譲する予定だった。しかし、延伸工事の延期で「塩漬け」となり、公社の金利負担ばかりがかさんだため、結局は県が00年に約40億円で買い戻す結果となった。
他の関連事業費を合わせると、県は約200億円を投じてきたと訴えている。
◇  ◇
こうした事情から、県は駅の建設費用もJR東海が負担するのは当然と主張する。しかし、JR東海は始発と終点以外の駅建設費用は地元に負担を求める姿勢を崩しておらず、この問題が今後の火種となる可能性は高い。
しかし、昨年12月24日に国土交通省がJR東海に対し、整備計画策定に必要な最後の4項目の調査指示を出したことで、県内は駅誘致をめぐってにわかにざわつき始めた。
リニア新幹線の想定ルートは▽南アルプスを北側へ迂回(うかい)して木曽谷を南下する「Aルート」▽同様に南アルプスを迂回して伊那谷を通る「Bルート」▽南アルプス直下をトンネルで貫く「Cルート」--の3ルート。しかも、最有力は峡南地域を横切る形のCルートだ。JR東海はCルートの建設関連費用を5・1兆円と試算。同社の松本正之社長は昨年12月25日に来県した際「5・1兆円が自分の体力でやれるぎりぎりだと考えている」と語っている。
このため、特に峡南6町では駅誘致の機運が急に高まり始めた。
峡南広域行政組合(代表理事・石川洋司鰍沢町長)は昨年12月に中間駅設置を求める要望書を横内知事に提出。9日には正式の協議会も設置された。
峡南だけではない。
郡内地域12市町村で構成する「リニア中央新幹線富士北麓(ろく)・東部建設促進協議会」は08年10月に要望書を提出し、実験線での貢献をアピールした。
また、笛吹、山梨、甲州の峡東3市からなる「峡東圏域リニア中央新幹線駅誘致推進協議会」は同年8月、かつてリニア用に提供された笛吹市の元残土処分用地を駅として利用するよう求める要望書を提出している。
88年設立の甲府市周辺4市町による「リニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会」は県への要望はしていない。会長の宮島雅展・甲府市長は9日の定例会見で「県民にとってどこが一番良いのか議論すればいい」と話し、静観の構えだ。
上野原市在住の鉄道アナリスト、川島令三(りょうぞう)さん(58)は「在来線と接続しない単独駅は考えられない」と話す。具体的には、実験線から真っすぐにトンネルを通って富士川に出た付近、JR身延線・鰍沢口駅(市川三郷町)の北側周辺が最適と見ている。
◇誘致促進協議会、峡南6町が設立
鰍沢町や市川三郷町など峡南6町は9日、「リニア中央新幹線建設・新山梨駅誘致促進峡南地域協議会」を設立した。これで県内の4圏域が駅誘致に向けて本格的に活動を開始することになった。
設立総会は市川三郷町で開かれ、峡南6町の町長ら約300人が出席。今後、国交省や国会議員らに陳情を行う方針を決めた。
会長に選任された石川洋司・鰍沢町長は「峡南地域を通れば最短距離で名古屋にも行ける」と立地条件をアピール。駅の設置費用については「厳しい財政状況だが、どこまで負担できるかも含めて6町で協議していきたい」と話した。【沢田勇】

【その他】中部横断道沿線地域活性化構想提案書について

2月12日に中部横断道沿線地域活性化構想策定協議会から横内知事に提出された中部横断道沿線地域活性化構想提案書の内容が県のHPで紹介されています。
→こちら
これは中部横断自動車道の沿線地域の活性化を目指して行われた検討ですが、峡南地域の活性化とも不可分です。

以下、提案書の内容を見ていきます。
第1章「構想の策定について」では、全線開通までの10年間が残された期間であり、今回が最後のチャンス、と書いてあります。これはそのとおりだと思います。
提案書で設定しているエリア区分では、市川三郷町・増穂町・鰍沢町からなる中部エリア、早川町・身延町・南部町からなる南部エリアが峡南地域に該当します。
地域の特性を考えても峡南地域を南北に区分して検討することは妥当だと感じます。

第2章「地域の現状と将来像について」では、地域ごとに人口や産業、土地利用などの現状と将来推計が示されます。
特に南部エリアでは、25年後には人口が半減し、65才以上人口が45%に達するなど、厳しい地域経営を迫られることが予測されています。

第3章「高速道路全線開通の影響について」では、福島県の例を参考に高速道路が周辺地域に与える影響について推計しています。
観光客数、人口とも、高速道路の開通後に減少するというデータが示されていますが、因果関係には踏み込んでいません。ただ、22ページのグラフを見る限りでは高速道路の開通が長期的な減少トレンドを加速させる効果はあるように感じられます。
また、中部横断道の開通による影響として、甲府から静岡までの所要時間が1時間短縮すると見込んでいます。

第4章「全線開通を地域活性化に生かす方向性について」では「交流人口の拡大」「地域産品の販路拡大」「定住化の促進」が方向性として示されています。
これらの活性化策は、過去に富士北麓や八ヶ岳南麓などの条件の良い地域で行われて一定の成果を上げてきた手法です。この提案書で北部エリアと呼ばれている甲斐市や南アルプス市には有効だと思いますが、峡南地域、特に南部エリアにそのまま適用するのは難しいように感じます。

第5章「地域活性化策の方向性について」では、具体的な活性化策について語られ「個々の資源の魅力を向上すること」「複数の資源をネットワーク化することで新しい価値を生み出すこと」「情報発信を図っていくこと」などが示されています。
また、エリアごとの活性化策も提案されました。
中部エリアでは、交流拡大策として「富士川舟運・国道52号をテーマとした街づくり・交流」があげられています。
これまでに行われた「富士川下り」や「R52夏祭り」のようなイメージでしょうか。
販路拡大策としては「地域特産品」と「農業振興」があげられています。
主に和紙と食に力を入れるということのようです。
青柳活性館、みたまの湯、塩の華などの施設で地域の味が気軽に楽しめるようになるのも効果的ではないかと思います。
定住促進はそれほど目新しい話はなく、工場誘致などの検討があげられています。

南部エリアでは、交流拡大策として「身延山・下部温泉観光」と「街づくり・交流」があげられています。
身延山の持つ大きな集客力をもっと生かして、ほかの観光資源に誘導するような方策が必要だと思います。
このエリアには個性的な活動を行っている団体も数多くあるので、連携を図って街づくりを進めることも重要です。
このエリアの販路拡大策としては、地域に数多くある特産品をどのように売り出すかを考えていく必要があると思います。いろいろと面白い素材はあると思うのですが、商売ベースに乗せていくまでにいくつかハードルがありそうです。
定住促進策としては、空き家バンクなどで農業に関心のある層を取り込んで二地域居住などを進めていくとしていますが、交通の便や生活施設の充実度などで課題は多いと思います。

全体として良くまとまった提案ですが、総花的で地域独自の色を出すまでに至っていないと感じました。
県が主導して計画する以上はこのような形になると思いますので、実行段階でどれだけ地域が主体となって取り組めるかがキーになると思います。
提案書にあるように残された中部横断道開通までの10年が地域活性化の最後のチャンスだと思います。


このページには、協議会で使用された資料も掲載されています。
特に山梨総研が取りまとめた現状分析は、峡南地域の基礎資料として貴重だと思いました。感覚的に把握していた地域の状況を、グラフなどで示してもらうことで正確に把握できます。
→こちら
気になったところをピックアップすると、
12ページの人口の推移からは、峡南地域の人口が減少傾向にある中、増穂だけが現状を維持していることが分かります。
20-21ページからは、峡中地域と比較して峡南地域の高齢化率の高さが際だっていることが確認できます。
31ページのメッシュ図では、意外にも身延町南部が人口が少ないことが見て取れます。
35ページからは、意外にも早川町が昼間人口が夜間人口を超え、働く場として機能していることがうかがえます。これは生活する場として機能していないという見方もできます。
46-51ページからは、峡南地域の高齢者のみの世帯の比率の高さが見て取れ、地域の課題として優先的に取り組む必要があると感じさせられます。
65ページからは、峡南地域がサービス業(おそらく観光収入でしょう)の比率が高く、意外と農林業による収益が小さいことが分かります。
82-83ページからは、峡南地域では製造業以上に商業の落ち込みが大きいことが分かります。
100ページからは、峡南地域を訪問する観光客が峡中・峡北地域と比較して少なく、峡中・峡北地域が増加傾向にある中、伸び悩んでいることが分かります。
101ページからは、峡南地域を訪れる観光客の半数以上は身延山・下部温泉周辺に来ていることが分かります。一方、増穂鰍沢が増加傾向にあることも見逃せません。
104-105ページからは、地元購買率が低下してきていることが分かりますが、南アルプス市、甲斐市、北杜市、韮崎市なども低下しています。
中央市や昭和町のような商業を主要な産業として集積する地域に依存していく方が、長期的には地域が負担するコストを抑えることになるのかもしれません。
H19に旧中富町で地元購買率が急上昇していますが、これは飯富のセルバの影響でしょう。

【ニュース】市川三郷町高萩のセツブンソウ

今日も毎日新聞からの情報です。
セツブンソウは可憐な小振りの白い花を咲かせることで人気が高く、最近では希少な植物となってきているようです。
ちなみに高萩とは芦川沿いに上九一色方面に上っていく途中の集落です。

(以下毎日jpから引用)

市川三郷町高萩の渡部守子さん(59)方の裏庭でセツブンソウが白くかれんな花を咲かせ、訪れる人を楽しませている。
渡部さんによると、例年は節分のころに咲き始めるが、今年は暖冬のため1月20日ごろに咲き始めた。今月中旬に見ごろを迎え、下旬まで楽しめるという。
セツブンソウは花が直径2センチほどで茎の長さが5~6センチほど。満開時には約1000平方メートルの敷地を約1万株の花が白一色に染め上げるという。
町産業振興課によると、セツブンソウは県内では渡部さん方と早川町の一部でしか見ることができない。渡部さん方には県内外から毎年500人以上が訪れる。
渡部さんは「セツブンソウが咲き始めるともうすぐ春だと感じる」とうれしそうに話していた。【水脇友輔】

【ニュース】下部温泉を巡る混乱について

朝日新聞で下部温泉を巡る混乱が紹介されていました。
温泉の要件をぎりぎり満たしているところでは、このようなことは良くあるようです。
歴史のある温泉だけに、今回の混乱でブランドイメージを損ねることは残念です。

(以下asahi.comから引用)

★「ただの地下水」再び「温泉」に★
■利用権めぐり紛争/下部温泉
町の共有する源泉が「温泉」ではない、と判明した身延町の下部温泉で、4年前に「ただの地下水」と発覚し騒動を引き起こした元源泉から、再びお湯がわき出したことが分かった。捨てる神あれば拾う神――とはいかず、お湯の利用権を巡って、静かな温泉街で紛争となっている。(吉田晋)
「温泉」が復活したのは、1972年に掘削された通称「横道源泉」。2004年秋、温泉法に定める水温・水質の基準に足りないことが分かり、これを使っていた旅館やホテル10軒が善後策に追われた、いわくつきの水だ。
関係者によると、4年前の問題発覚後、旅館やホテルは横道源泉の使用をやめ、温泉街にある分譲マンション(81戸)だけが使っていた。
ところが昨年1月から2月にかけて、マンションの管理組合が源泉井戸の改修工事をしたところ、温泉の定義を満たす25度以上の湯が確認できた。甲府市の調査分析会社によると「水温26・5度のアルカリ性単純温泉」だった。
横道源泉の利用権は、三十余年前の掘削時に出資した旅館の経営者ら27人が、1口ずつ所有している。マンションの管理組合は、権利者らの承諾が得られたとして、昨年3月、マンションの住民たちに「当面は(お湯の)全量を使える」との文書を配った。
これに対し、一部の権利者が「承諾していない」と反発。先月中旬、13人が連名で、マンションの管理組合に「不当使用は認めない」と申し入れた。
しかし、残りの権利者らは「会合を開いて皆で決めた」と不当使用を否定。関係者によると、一昨年夏ごろ、源泉の改修費が工面できずに苦慮していた際、マンション管理組合が全額負担を申し出た。条件として、改修後に温泉が出た場合に5年間の貸与を認めることになった、という。「当時の会合に出席しなかった方が悪い」と譲らない。
権利者らは先月下旬、全体会議を開催。従来あいまいだった組織運営を反省し、「横道源泉管理組合」を設立した。組合長に就いた男性は「先の決定について、改めて同意を得た。お湯を使いたいという人がいれば自由に引いてよい、とも説明した。反対意見はなかった」と言う。
しかし、出席した権利者の1人は、取材に対し「同意した覚えはないし、一連の経緯に不信感を持っているので、反対を貫く」と明言。会議への出席を認められなかった別の旅館経営者も「権利の譲渡を受けており、自分も組合員になる資格があるのに締め出された」と反発するなど、紛争の火種がくすぶっている。
一方、「温泉」が出たとの報告を受けた県は、源泉の権利者らに、権利関係を明確にしたうえで温泉の採取届を提出し、温泉法に基づく許可を申請するよう指導している。県は「住民間のトラブルを避けるため、許可の入り口のところで権利関係の整理が必要不可欠」といい、現地の混乱ぶりに困惑顔だ。



(以下asahi.comから引用)

★「温泉」のはずが、ただの「地下水」★
■町有の源泉、「温泉でなかった」/身延町・下部温泉
山梨県身延町の下部温泉で、町が旅館など6軒に分湯をしてきた源泉が、「温泉」ではなかったことが2日わかった。温泉法改正にともなう成分分析で事実を確認した町は、昨年暮れに関連する条例を廃止した。3月末で6軒への分湯を停止する考えだが、旅館側は現状維持を求めるなど反発している。下部温泉では4年前にも、別の旅館10軒が温泉でない地下水を使っていたことが分かり、騒動になっていた。(吉田晋)
問題の源泉は、ホテルなど民間2社と町が共有し、毎秒13リットルを3者で分けたうえで、町が旅館など6軒に分湯をしてきた。町財政課によると、1957年に分湯条例が制定されている。詳しい経緯は不明だが、「源泉の場所が河川敷にかかるため、町が名目上の権利者に加わったらしく、設備の維持管理はホテルが担ってきた」という。
分湯を受ける旅館が保管していた1955年の鉱泉分析書によると、温度は21・3度で要件に満たないが、含有成分のうち、「メタホウ酸」が1キロあたり11・92ミリグラムあり、温泉の基準(5ミリグラム)を満たしていた。
ところが、昨年2月と8月に町が成分を分析したところ、メタホウ酸はそれぞれ2・9ミリグラム、1・2ミリグラムしかなかった。
07年10月施行の改正温泉法は、事業者に対し、10年ごとの成分分析を義務づけた。最新の分析が2000年より古い場合には、今年12月までに再分析が必要となる。
その期限まで1年を残して見切りをつけることになった理由を、町の担当者は「もう危ない橋は渡れない」と説明する。04年秋、別の旅館やホテル10軒が使っていた源泉が、温泉の基準に満たない「地下水」だったことがわかり、温泉地の看板に泥を塗ったという「経験」が背景にある。
分湯先の6軒について、町は「いずれも06年春に町が掘り当てた新源泉の湯も引いているので、営業に支障はないはず」と説明する。昨春の分湯契約更新の際、検査の結果次第では廃止と伝えていた。
これに対し6軒の経営者は昨年11月、町に「早計な結論を出さないように」と陳情した。経営者らは「新源泉の割り当ては1軒あたり毎分7リットルしかなく、これでは浴槽をいっぱいにできない。水温が低い水道水を加えるしかなくなる」と訴える。水道水を加えることになれば、水道料や加温にかかる燃料費もかさむ。
しかし町は、「温泉でなくなれば分湯条例は成り立たない。ただの地下水を6軒に提供するため、新たに条例をつくるのは、他の住民との公平もあって無理だ」と言い切る。再度の検査を、との求めにも「検査を繰り返し、クリアしたとしても、いつ劣化するか分からない」(町財政課)と否定的だ。
県によると、問題の源泉を共同所有するホテルからは、すでに利用廃止の届けが出ており、町の分湯を受けていた6軒にも廃止届けを出すよう指導した、という。県内に源泉は447カ所、下部温泉には9カ所(いずれも07年3月調べ)あるが、改正温泉法の施行後、基準を下回ったという報告は今回のケースが初めて、としている。


【ニュース】南部町公園建設について

南部町に新たに公園の建設が計画されているそうです。
アルカディアの裏に地滑りの危険があるような山があったとは意外です。

(以下山梨日日新聞Web版から引用)

“危険な山”返上、住民が憩う桜の名所に-。南部町と県は、同町大和のアルカディア南部総合公園裏の天井山(標高270メートル)に、新たな公園を建設している。地滑りの発生が懸念されている山頂を平らにして、周囲の山林に桜やモミジを植樹、観光スポットとして内外にPRしていく考え。2013年度の完成を目指している。
県峡南建設事務所によると、天井山の公園整備は県が地滑り対策事業として山頂部の町有林など約2ヘクタールを買収、07年度に約1ヘクタールの土砂約20万立方メートルを撤去する工事に着手した。町は昨年12月から、県が土砂を取り除いて平地にする周辺の町有林で間伐作業を進めている。平地は芝生を張り、展望台の設置も検討している。平地周辺の約3ヘクタールに毎年桜やモミジを100本以上植樹し、春は桜、秋にはモミジが楽しめる公園にする。今年3月に都内の県人会メンバー30人がソメイヨシノ100本を植樹することになっている。
町と県がそれぞれ単独事業で実施していて、総事業費は県が約3億6500万円、町が約2500万円。県は公園として整備した後、町に管理委託する方針という。
町産業振興課は「中部横断自動車道の開通を見据え、新たな集客スポットづくりが課題だった。県内外から観光客が訪れるような憩いの場にしたい」としている。

【ニュース】増穂町合併住民投票関連ニュースまとめ

増穂町と鰍沢町の合併を巡る住民投票の扱いが混乱しています。
とりあえず主要な新聞の関連記事をまとめてみました。

(以下asahi.comから引用)

「署名しないと帰らない」★増穂町長が疑義
■増穂町議会・住民投票条例案否決
● 志村町長、議場で「暴言」/リコールの動きも
志村学・増穂町長は4日の臨時議会に意見書を提出し、「住民投票条例は制定するべきでない」と明言した。2年前の自身の町長選挙で、合併賛成の民意は得ており、再度の住民投票は町を混乱させるおそれがある、としている。
議会本会議で志村町長は、議員から「4157人の重みをどう受け止めるか」と問われ、「大勢の人が来て(署名を)書かされたとか、書かないと何時間も帰ってくれないとか、たくさんの声を聞いている」と述べ、署名の正当性に疑問を投げかけた。
これに対し、「考える会」の深沢代表は「あきれかえる発言だ。我々は『威圧感を与えないよう大勢で行かないように』と徹底した」と話す。
同会に所属する町議4人は「町民の思いに耳を傾けない町長をこのままにしておけない」と、リコール運動に踏み込む考えを明言した。ただ深沢代表は「これ以上の争いは町にマイナス」として、慎重な意向を示している。



(以下asahi.comから引用)

合併是非、住民投票条例案否決★増穂町議会
■住民投票条例案を否決/増穂町議会/内規を理由に修正認めず
合併の是非を問う住民投票の実施を求め、増穂町の住民団体が約4千人の署名を添えて町に条例制定を求めていた問題で、町議会は4日、臨時議会を開き、住民団体による条例案を賛成少数で否決した。条例案が「施行後30日以内の投票」としていた部分が「期間が短すぎる」と批判を集め、賛成派議員が修正動議を出そうとしたものの、議会の内規を理由に認められず、いわば「入り口論」で大勢が決した形となった。(吉田晋)
臨時議会では冒頭、住民団体「増穂町の将来を考える会」の深沢恒雄代表が「合併の賛否にかかわらず有権者の4割が住民投票を望んでいる」と意見陳述する中、「投票の日時については議員の皆様にゆだねたい」と、条文修正の意向を示し、「周知の時間をとるべきだ」と説明した。
議員からは「なぜ議会の前に条文の修正をしなかったのか」「手続きミスなので、受理するわけにいかない」などの発言が続出。一方、賛成派の議員は「開会中はいつでも緊急動議として修正案を出せるはずだ」と反論し、緊急の議会運営委員会を開く騒動になった。
議運で確認したところ、地方自治法や議会会議規則では修正動議はいつでも出せることになっているが、町議会の口頭の申し合わせで、「議案への修正動議は2日前までに議長に届ける」ことになっていた。議会事務局によると「効率的な議会運営のための合意事項」と言う。
いわば便宜上の内規だが、「議会の秩序を保つため順守すべきだ」と本会議場で確認。修正の道は閉ざされた。討論で、反対に立った3人のうち2人が「30日では正しい情報を住民に提供できない」と主張。議長を除く13人のうち、賛成で起立したのは4人にとどまった。



(以下YOMIURIONLINEから引用)

増穂合併 住民投票条例案を否決
合併反対派、リコールの動きも
鰍沢町と合併の是非を問う「住民投票条例案」を審議する増穂町の臨時議会が4日、開かれ、賛成4人、反対9人で否決された。住民投票は行われないことになったが、条例案をつくった合併反対派「増穂町の将来を考える会」に所属する町議からは志村学町長の解職請求(リコール)をすべきとの声も上がっている。
臨時議会の冒頭、同会の深沢恒雄会長が「合併の賛否にかかわらず、町民の多くが住民投票を望んでいる」と意見を述べた。これに対し志村町長は「(2007年7月の)町長選ですでに民意は示されている」などと条例制定に反対する意見書を読み上げた。
午後に開かれた本会議では「署名を重く受け止めるべきだ」「住民投票は町内をさらに混乱させる」などの意見が出された。
志村町長は本会議終了後、報道陣に、「町民がいい生活ができるよう合併を進めていきたい」と話し、深沢会長は「議会では町民の意思を取り上げてもらえなかった。非常に残念だ」と肩を落とした。
同会のメンバーの町議の間では「2週間後をめどにリコールを始めたい」とする声も上がった。しかし、深沢会長は「争いを続けるのは良くない」としてリコールには反対の意向を示している。地方自治法などの規定では、1か月間で人口の3分の1(約3530人)の署名が提出された場合、町選管は町長を解職するかどうかを問う住民投票をしなければならない。住民投票で過半数が得られなければ町長は失職する。
■根深い対立再び浮き彫り
住民投票条例案の否決により、議会は鰍沢町との合併賛成の意思を示したが、今回の動きは、合併問題を巡る町内の対立の根深さを改めて浮き彫りにした。
増穂町では02~04年、峡南北部での合併と、南アルプス市との合併で町内で意見が割れた経緯がある。
03年6月の町長選では、南アルプス市との合併を訴える河西栄三郎氏が当選したが、04年5月、南アルプス市から「凍結」の申し入れを受け、道は閉ざされた。同市との合併を望んでいた町民らでつくる「将来を考える会」は現在、鰍沢町との合併に反対し、単独存続を主張している。
07年4月の町議選(定数14)では鰍沢町との合併を望む10人が当選した。同年7月には、鰍沢、市川三郷町との3町合併を掲げた志村町長が初当選。市川三郷町が合併後間もないことから参加を見送ったことを受け、昨年9月に鰍沢町との法定合併協が設置された。
(2009年2月5日 読売新聞)



(以下MSN産経ニュースから引用)

合併賛否問う住民投票条例案 増穂町議会が否決
増穂町議会の臨時会は4日、住民団体「増穂町の将来を考える会」から請求された、合併について住民投票を行うとする条例案の制定に関して審議した。議員13人のうち賛成は4人にとどまり、同案は否決された。同町はすでに鰍沢町と平成22年3月8日の合併を目指し動き出しているが、住民団体は町民の約4割の署名を集めて請求。今後も波乱が続きそうだ。
この日、合併を推進している志村学町長は、条例案に「反対」とする意見を付けて提案。同案は否決となったが、住民団体は「8日に会合を開き、今後の対応を考えたい」と話した。



(以下毎日jpから引用)

市町村合併:合併の是非問う住民投票条例案、増穂町議会が否決
鰍沢町との合併協議を進める増穂町で4日、臨時町議会が開かれ、合併の是非を問う住民投票条例案を賛成4、反対9の賛成少数で否決した。直接請求した住民団体メンバーからは、町長の解職請求(リコール)を検討すべきだとの声も上がっている。
条例制定は、住民団体「増穂町の将来を考える会」(深沢恒雄会長)が有権者数の約4割にあたる4157人分の署名を集め、志村学町長に直接請求していた。
同日の議会で深沢会長は「町民の多くが合併の賛否とは別に住民投票を望んでいる。町民すべてが結果に責任を持ち、明るい増穂町の確立に参画していくことを強く願う」と意見を述べた。
一方、志村町長は「町長選で住民の意思は示されている。(住民投票は)さらに町を混乱させるおそれがあり、適当ではない」と反対意見を述べた。
閉会後、「考える会」のメンバーでもある斉藤欽也議員は「4157人分の重さを考えるといいながらも、重さについての判断や考え方が無かった」と志村町長を批判。近く総会を開き、リコールも含めて検討するとした。ただ、深沢会長は「町民同士の争いを復活させることは避けたい」と、否定的な考えを示している。【中村有花】



(以下毎日JPから引用)

市町村合併:「直接請求の署名、強要されたもの」 志村・増穂町長が発言
住民投票の直接請求のために「増穂町の将来を考える会」が集めた署名について、志村学町長は4日の臨時町議会で「私のところにはいろいろな話が来ている。『大勢の皆さんが私のところに来て(名前を)書かされてしまった』『書かなければなかなか帰ってくれない』ということもある」などと発言した。
住民投票推進派が署名を強要したとの見方を示したもので、推進派議員は「誰がそんな話をしているのか」と強く反発。しかし、志村町長は「多くの人が話している」と明言を避けた。
考える会の深沢恒雄会長は取材に対し「署名集めは2人1組で行い、大勢で行ったことはない。あきれ果てる」と批判した。
同会は昨年12月に町選管に署名簿を提出。選管は4157人分の署名を有効と判断している。



(以下山梨日日新聞Web版から引用)

増穂町議会、合併住民投票を否決町長リコールは流動的
増穂、鰍沢両町の合併の賛否を問うため、「増穂町の将来を考える会」(深沢恒雄代表)が請求した住民投票条例案について、増穂町議会は4日、臨時会を開き、条例案を反対多数で否決した。志村学町長は採決結果を受け、来年3月の合併を目指し作業を進める考えをあらためて示した。一方、考える会の深沢代表は「これ以上町がもめることは好ましくない」として町長のリコール(解職請求)には否定的な考えを明らかにした。ただ合併反対派の町議にはリコールを求める声が根強く、同会は近く総会を開いて今後の対応を確認する。
本会議で合併反対派の議員が「民意を把握する最適な手段が住民投票」などと賛成討論。合併推進派の町議は「住民投票は町を混乱させる」と反対討論を行った。議長を除く13人による起立採決の結果、賛成4で条例案は否決された。



(以下山梨日日新聞Web版から引用)

住民投票否決なら町長リコール 増穂 合併反対派が大会で確認
増穂、鰍沢両町の合併に反対する増穂町議らでつくる「増穂町の将来を考える会」(深沢恒雄代表)は1日、増穂町民会館で総決起大会を開催。4日の臨時町議会で合併の賛否を問う住民投票条例の制定案が否決された場合でも、志村学町長のリコール(解職請求)を視野に活動を続けることを確認した。
同会メンバーら約90人が参加。同条例の制定を求める署名活動の実施から本請求までの経緯を説明した。参加者の「条例案が否決された場合の手だてを考えるべきだ」との意見に対し、深沢富男町議は「否決された場合は町長のリコールも検討していく」と述べた。参加者は拍手で活動方針に賛同を示した。
最後に「町民の同意を得ずに進められている合併に反対し、住民投票条例可決に向け頑張る」などとした決議案を採択、シュプレヒコールを上げた。






【ニュース】「信玄陣立て味噌」

身延町下部地区で、みそ玉を特産品として売り出す試みが始まっています。
なかなか面白そうな商品のようです。

(以下山梨日日新聞Web版から引用)

身延町帯金の特産品販売所「特産の邑(むら)里」は、町特産のみそを使って、武田信玄が遠征の際に携帯したとされるみそ玉を再現した「信玄陣立て味噌」を作った。同町の下部温泉郷の一部商店で販売していて、名産品として定着させたい考えだ。
陣立てみそは、町特産の下部みそに干し大根やシイタケの粉末を混ぜ、直径5センチほどに丸くまとめたみそ玉を、竹の皮をイメージしたという緑色の和紙で包んでいる。同販売所の望月誠さん(58)が手作りで仕上げた。
身延町商工会によると、信玄は「みそが切れれば米なきよりくたびれる」と語ったとされ、干し大根などを入れたみそ玉を竹の皮で包み遠征に持参し、陣中でみそ汁にしたという。下部地区には、湯之奥金山や隠し湯の一つとされる温泉があり、信玄とかかわりが深い。
特産品のみそを生かし、信玄にちなんだアイデア商品で地域振興を図ろうと、同町商工会が販売所に作製を提案。両者で味や形の試行錯誤を繰り返し、商品化にこぎ着けた。望月さんは「信玄ゆかりの温泉を楽しみ、信玄になった気分で特産のみそを味わってほしい」とPRしている。

【ニュース】身延町立図書館 古文書を電子データ化

身延町立図書館が行っている古文書の電子データ化が紹介されていました。
電子データ化すれば、保管場所も不要だし劣化することもないので、古い資料の保存には好適だと思います。

身延町のHPでは「身延町誌」も公開されています。
こういったものがきちんとアーカイブ化されていることは大事なことだと思います。

(以下asahi.comから引用)

■郷土資料の収集をIT化/身延町立図書館の試み
個人宅で見つかった古文書などを電子データに加工・整理して、インターネットで閲覧できるよう、身延町立図書館が「地域資料のデジタル化」を進めている。保存スペースが十分にない小さな町で、歴史資料の散逸を防ぐ一方、知りたい人には手軽にアクセスしてもらう、一石二鳥を狙った試みだ。(吉田晋)
図書館のホームページで、「地域資料」のアイコンをクリックすると、テーマごとに分類された「書棚」に行き着く。「木喰(もく・じき)上人」「下山(しも・やま)大工」「身延道」……。地元ゆかりの歴史上の人物や場所を取り上げ、解説と関連資料をたどれるようになっている。
関連資料は、図書館蔵書の一覧のほか、個人宅や図書館外で収蔵されている古文書や図面を画像データにして分類してある。写真の数は、建築物や彫刻作品などを除いた歴史資料だけでも、50件約300点。持ち主から公開の了解を得られたものは、ネットの画像で見ることができる。古文書は、素人でも意味が分かるよう読み下し文つきだ。
町史でもわずかな記述しかなかった、寺社建築で名高い「下山大工」は、個人宅から江戸期の古文書が大量に見つかり、画像データにして収載できた。充実した資料が評価され、地元の小中学校で教材にも使われている。
「本業の片手間に取り組み初めて、6年になります」と図書館リーダーの長田なな子さん。スタッフ3人で、古い民家を取り壊すと聞けば「ほっかぶりにマスクをして、資料を集めに行くんです」。
古い町のことが分かるものなら、パンフレットでも、公民館の冊子でもよい。個人の古い写真や、自費出版した回顧録なども、当時の風俗や現代に続く伝統のルーツを調べるとき、役に立つという。
古書店が減り、歴史資料にきちんと価値判断を加えて、流通させてくれるルートがなくなってきた、と嘆く長田さん。「歴史を知ることが、郷土の誇りにつながる。子どもたちにも見て欲しい」
電子書棚は、今年度は郷土の人物をテーマに、拡張工事中。来年度は民話を取り上げ、さらに「蔵書」を増やしていく予定だという。

【ニュース】市川三郷町が最優秀賞 山梨県広報コンクール

市川三郷町の広報誌が県広報コンクールで最優秀賞に選ばれたことが報じられていました。
該当の広報誌はこちら
仕事の関係で同コンクールの審査に立ち会いましたが、たしかにこの広報誌は非常に高いクオリティでした。

地域情報を発信するツールとして行政の発行する広報誌を有効に活用することは、とても大事なことだと思います。

(以下MSN産経ニュースから引用)

平成20年度県広報コンクール(県広報協会主催)の審査結果が発表され、広報紙部門(町村部)の最優秀賞に市川三郷町の9月号が選ばれた。「神明の花火と人を結びつけ多くのドラマが感じ取れる」と評された。市部の該当作はなかった。その他の最優秀賞は、写真部門が南アルプス市11月号と鰍沢町10月号、映像部門が南アルプス市の「てれび広報ほっとナビ8月号」。

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